ブックタイトル森林のたより　837号　2023年6月

概要

森林のたより　837号　2023年6月

森林環境譲与税のお悩み相談は、第４弾地域森林管理支援センターへ～センターは、外部評価により日々進化していきます！～地域森林管理支援センター長荻巣雅俊国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、地球温暖化に関する最新の研究成果をまとめた第6次評価報告書「統合報告書」を公表しました。再植林の推進や木材製品の利用などが二酸化炭素（CO 2）の削減に有効であると明記されました。9年ぶりに作成された「統合報告書」は、世界各国の政策形成や国際交渉に強い影響力を及ぼすと言われています。改めて、森林・林業分野で温暖化対策を進めることの重要性、中でも、私有林の未整備林の解消を目指す森林経営管理制度が大きな役割を担っていくことを認識させられました。地域森林管理センター（以下、センターという）では、県内の実務有識者から成る評価委員会（表１）を設置して、事業内容の評価はもとより、改善点や今後の課題の洗い出しを行い、今後の取り組みに役立てています。令和４年度の評価委員会は、１回目が5月30日、２回目が9月16日、３回目が2月28日に開催しました。令和4年度の事業評価令和4年度は、意向調査4,000ha以上という野心的な目標をかかげ、市町村の担当者へ初任者研修と実践型研修を二段階に分けて実施したほか、弁護士等の専門家への相談会、市町村への巡回支援等を実施しました。表２が、各市町村の計画とその実績です。ほぼ達成できていると委員から評価を頂きました。特に、大きな目標であった意向調査達成面積は、目標の4,000haを超える5,200ha余を達成できました。これも、市町村担当者や林政アドバイザー等の関係者のご尽力のおかげです。また、県によると、令和元年度から令和３年度までの森林環境譲与税の活用率は、約７割でしたが、令和４年度末では、８割を超えると見込まれており、全国平均も上回るとみられています。評価委員からは、市町村担当者への研修は、細かで地道な改善の継続が必要なことやTPOに合わせて、対面とオンラインを使い分ける必要がある等の助言がありました。新たな課題（意向調査のその次は・・・）現場からは、「意向調査がスムーズに進んでも、次の段階の境界の明確化に入っていくと、やってもらえる人がいない。」という嘆きがよく聞かれるようになりました。評価委員会からも、「森林の境界の明確化の支援をセンターがすべき。」との意見がありました。現在、民地の境界を明確にする取り組みとして地籍調査がありますが、岐阜県はその進捗率は18％程度と低く、毎年の実施面積も予算の関係から多くありません。意向調査で明らかとなった膨大な未整備森林の境界を明確化するためには、森林環境譲与税等を活用して、地域の実情に沿った地籍調査のような取り組みを創り、進めることが必要です。令和５年度のセンターの目玉事業として、市町村が未整備森林の境界の明確化に取り組めるよう専門家やシンクタンクと協力してモデル事業を構築し、市町村を支援してまいります。表１2022.4.25就任（50音順、役職は就任時）恵那市森林組合総務課長役職構成員名国立大学法人東海大学機構岐阜大学准教授岐阜県林政部森林活用推進課森林吸収源対策室技術課長補佐兼森林吸収源対策係長岐阜県地域森林監理士郡上市役所農林水産部林務課長足立健二石田仁川畑佳代子八賀光弘和田透表2※支援センター調べ森林経営管理制度の令和４年度計画・実績区分計画実績（見込み）意向調査集積計画森林整備（間伐等）4,158.89ha315.62ha884.94ha5,244.13ha332.14ha698.21ha評価委員会の様子森林経営管理制度や森林環境譲与税に関するお悩み相談は？「地域森林管理支援センター」までTEL：058-201-5013 FAX:058-275-4398 E-mail：f-shien@g-moriren.or.jp〒500-8356岐阜市六条江東２丁目５番６号岐阜県森林組合連合会内MORINOTAYORI 4